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弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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参院選マニフェストで議論を開始―民主党第一分科会(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月15日、医療介護年金分野について検討する第一分科会の会合を開いた。櫻井充副会長はあいさつで、「これまで(衆院選)マニフェストの進ちょく状況を検証してきた。きょうから皆さんから提案して頂いたものについて議論していきたい」と述べ、次期参院選のマニフェスト策定に向けた本格的な議論を始めた。会合終了後、梅村聡事務局次長は記者団に対し、「(衆院選前に発表した)『政策集インデックス』からそんなに離れた新しいものはなかった」と説明した。

 梅村事務局次長によると、会合では、「政策集インデックス」に盛り込まれた「医師養成数1.5倍」について、医師不足対策では、偏在対策を入れる必要があるとの指摘があった。また医療費に関して、国債の発行額から逆算して決めるのではなく、本当に必要な医療費を検討すべきとの意見が出た。

 財源については、櫻井副会長があいさつで、党の「マニフェスト企画委員会」は国債発行額を45兆円以下に抑える意向だと説明し、財政を意識して議論するよう呼び掛けた。
 これについて梅村事務局次長は、「今年度予算での国債発行額44兆円が頭にあったのではないか」とした。


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現場の混乱招いた? 新型インフル対策の「広報」で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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立教大生殺害で公的懸賞金=有力情報に上限300万円−殺人罪の時効まで1年(時事通信)

 東京豊島区のJR池袋駅ホームで1996年4月、立教大法学部4年小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、有力な情報の提供者に懸賞金を出すことを決めた。上限額300万円、期間は1年間で、同日付の官報に掲載し、実施する。
 懸賞広告は、社会的反響が大きく、被害者の生命・身体に重大な損害を与えるなどした容疑者不明の事件が対象。これまでに39事件が指定され、現在17事件が継続している。
 警視庁などによると、小林さんは96年4月11日午後11時半ごろ、山手線ホームでスーツ姿の男に突き飛ばされるなどして頭を強く打ったとみられ、意識不明になり、5日後に脳内出血で死亡した。
 男は山手線外回りの電車に乗って逃走。24〜34歳ぐらいで、身長170〜180センチ。がっちりした体格で小太りだといい、同庁はホームページに似顔絵を掲載するなどして情報提供を呼び掛けている。
 殺人容疑で捜査しており、公訴時効(15年)は2011年4月。政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、殺人罪などの時効を撤廃、延長する方針だが、警察庁は「時効の有無にかかわらず、早期解決につなげたい」としている。 

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<短歌>寺山修司賞など決まる(毎日新聞)

 中堅男性歌人の作品を対象にした「第15回寺山修司短歌賞」(砂小屋書房主催)が2日、真中朋久さん(45)の「重力」(青磁社)に決まった。中堅女性歌人対象の「第6回葛原妙子賞」(砂小屋書房主催)は川野里子さん(50)の「幻想の重量−−葛原妙子の戦後短歌」(本阿弥書店)が選ばれた。

 授賞式は5月28日、東京千代田区の如水会館で。

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3千万ドルの追加支援表明 岡田氏、ハイチ支援国会合で(産経新聞)

 【ニューヨーク=今堀守通】岡田克也外相は31日昼(日本時間1日未明)、国連本部で開催されたハイチ支援国会合で、1月の大地震で壊滅的打撃を受けたハイチの復興に3千万ドルの追加支援を表明した。すでに発表している7千万ドルと合わせ、日本の支援総額は1億ドル(約93億円)になる。

 岡田氏はその後、国連本部で記者団に対し、今回の表明について「感染者対策、仮設住宅建設とかなりアピールできた」と述べた。また、これまで取り組んできた教育医療農業の3分野への支援も重視することを表明した。

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