So-net無料ブログ作成

<遺伝カウンセラー>雇用拡大目指し NPOが今春発足(毎日新聞)

 遺伝性疾患を抱える患者・家族を支える専門職「遺伝カウンセラー」の普及を目指すNPO法人「遺伝カウンセリング・ジャパン」がこの春、発足する。認定遺伝カウンセラーは現在74人いるが、医療機関で働ける人は一部にとどまる。NPOは、医療機関と遺伝カウンセラーの懸け橋となり、雇用の拡大や増員を目指す。

 遺伝カウンセラーは、遺伝学の知識とカウンセリングの技術を併せ持つ。本人や家族、将来生まれる子どもなどの遺伝性疾患について正しい知識を知らせ、患者・家族が適切な判断をできるよう、独立した立場で心理的、社会的に支援する。米国は70年代から養成が始まったが、日本では従来、医師らがこうした役割を担ってきた。

 日本では05年に制度が始動。お茶の水女子大、近畿大など9大学に養成コースがあり、日本人類遺伝学会など2学会が実施する認定試験を経て資格を得る。だが、病院に専門職として雇用されるケースは少なく、直接患者と接しない就職先を選ぶ人も多い。

 NPOは昨年12月、東京都に認証を申請した。理事長には金沢一郎・日本学術会議会長が就任する予定。発足後は医療機関に遺伝カウンセラーの必要性を知らせ、就職を支援するとともに、研修や最新情報の発信にも取り組む。

 NPO創設にかかわった室伏きみ子・お茶の水女子大教授は「高度化する医療現場で遺伝カウンセラーは不可欠。資格を取った人たちの活動の場を広げていきたい」と話す。【永山悦子】

【関連ニュース】
成長戦略:閣議決定 名目3%成長 雇用創出470万人超
成長戦略:新産業で雇用創出…検討チーム、骨子固める
デトロイト:雇用改善の兆しなく…自動車産業不振が直撃
経産省:採用意欲高い1437社公表
成長戦略:新産業で雇用創出 検討チーム、骨子固める

陸山会会計処理 石川議員元秘書が「証拠隠した」と上申書(毎日新聞)
菅副総理は外国人参政権に賛成 通常国会提出は明言せず(産経新聞)
日米両政府、同盟協議めぐり14日に事務レベル会合 (産経新聞)
<ハイチ大地震>インド洋津波、阪神大震災の遺児が街頭募金(毎日新聞)
ドコモ携帯で通信障害=東京、神奈川、埼玉で(時事通信)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。